STORY 1オーストラリア経済は
「資源依存」から「内需主導」へ

経済成長を続ける要因とは?

STORY 2

STEP 01
成長の牽引役 GROWTH FACTOR

積極的な移民の受け入れ政策
により人口は増加傾向
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主要国の予想人口増加率

出所:国際連合(予想値を含む)

※日本、米国、ドイツ、オーストラリア及び主要新興国(ブラジル、ロシア、インド、中国)のうち、予想変化率がプラスの4カ国

米国やインドよりも高いオーストラリアの
人口増加率

 オーストラリアの人口は、自然増加に加え、積極的な移民の受け入れにより、今後も人口が堅調に増加することが予測されています。

有益な移民の受け入れが
経済成長の鍵
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オーストラリアへの移民の内訳

出所:オーストラリア移民局

※年度は当年7月〜翌年6月

オーストラリア移民のキーワード
「技能移民」

 オーストラリアは「技能移民」を積極的に受け入れており、それに伴い技能移民の家族がオーストラリアに定住することも人口増加につながっています。

 「技能移民」とは、特定のスキルや資格の保有者、もしくは熟練技術者などを指します。オーストラリアの技能移民の受け入れは「ポイント制」になっているのも特徴の一つです。技能移民の場合、年齢や学歴、職歴、英語力などの合計ポイントが一定の水準に達すれば申請が可能となります。

 このように、オーストラリアでは同国経済にとって有益な技能移民を受け入れる政策を導入しています。

 次のグラフでは、人口増加に伴い消費が拡大していることが確認できます。

「人口増加」によって「消費」が
拡大傾向
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豪米日の小売売上高推移

出所:ブルームバーグ

人口増加による個人消費の増加が
内需拡大を牽引

 オーストラリアの人口増加に伴い、家や車など大型なものから、食料品や服飾品など小型なものまで「消費」が拡大しています。

 「個人が消費をする」ということは、国を活性化させる大事な経済活動のひとつであり、経済成長に繋がっています。

STEP 02
現在の市場環境 MARKET

GDPの70%以上を占める
第3次産業(サービス業)
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GDP産業別構成

出所:オーストラリア統計局

資源セクター(鉱業)は6%

 鉱業がオーストラリアのGDPに占める割合は6%となっています。したがって、中国の景気減速により資源需要が低下しても、オーストラリア経済への影響は限定的と考えられます。

 オーストラリア経済への影響が大きいとみられるのは、GDPの70%以上を占める第3次産業(サービス業)です。金融や公益事業、消費関連などの内需関連セクターが、オーストラリア経済の主役となっています。

低金利が国内需要の
拡大をリード
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個人・法人の需要と金利の推移

出所:ブルームバーグ、オーストラリア統計局

※非資源セクターの設備投資額は
2005年1月=100として指数化、2017年第2四半期まで

※住宅ローン金額は四半期ベース、
2005年第1四半期=100として指数化

金利は過去最低水準

 オーストラリア準備銀行が定める政策金利は2011年以降低下し、2017年末時点で1.5%と過去最低水準にあります。 個人の住宅ローン金額の増加や、企業の設備投資拡大(非資源セクター)など、低金利が国内需要拡大の追い風になっているようです。

STEP 03
GDP成長率 ECONOMIC GROWTH

オーストラリア経済は25年間
連続でプラス成長を維持
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1992年以降プラスの経済成長を続ける
オーストラリア

 オーストラリアは1992年から2016年まで25年間連続でプラスの経済成長を続けています。2017年10月に公表されたIMFデータによると、2017年〜2021年も2%以上の経済成長が予測されています。

オーストラリアの実質GDP成長率の推移(IMF)

各国の実質GDP成長率(2009年、IMF)
オーストラリアの国旗オーストラリア 米国の国旗米国 日本の国旗日本
1.7% -2.8% -5.4%

金融危機の影響を受けた2009年も、
GDP成長率はプラスを維持

 米国をはじめ主要先進国のGDP成長率が軒並みマイナスとなるなか、オーストラリアは安定的な人口増加に加え、中国の大規模な景気刺激策の恩恵を受けた資源ブームによりプラス成長を維持しました。

各国の実質GDP成長率(IMF)の予測値
国名 2017 2018 2019 2020 2021
オーストラリア 2.2% 2.9% 3.0% 2.8% 2.8%
米国 2.2% 2.3% 1.9% 1.8% 1.7%
日本 1.5% 0.7% 0.8% 0.2% 0.7%

今後も、米国、日本を上回る成長が
期待される国

 国際通貨基金(IMF)が公表しているGDP成長率予測において、オーストラリア経済は今後も毎年3%程度と、米国や日本に比べて高い経済成長が予測されています。

出所:ファクトセット、2017年以降は予測値