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債券の元本や利息の支払が滞ったり、
支払われなくなるリスク。
ポートフォリオの平均格付をA-／A3格以上に保ち、信用リスクの低減を図ります。
個別債券の格付は、原則として最低でもBBB-／Baa3格以上とします。 |
市場金利の変動に伴い、
債券の価格が変動するリスク。
金利変動リスクの小さい変動利付債券や償還までの期間が短い債券を中心に投資します。
ファンドの実質平均残存期間（実効デュレーション*）を通常0.1～1.0年（最大1.5年）に抑えます。 |
為替ヘッジを行わないため、ファンドの基準価額は、円安になると上昇する傾向が、反対に円高になると下落する傾向があります。 |
＊デュレーションとは、債券の金利感応度や平均残存期間を意味するもので、この数値の絶対値が大きいほど金利が変動したときの債券価格への影響が大きくなります。通常の債券の場合、一般的に満期までの期間が長いほどデュレーションは長くなります。ファンドは、期限前償還リスクのあるMBSやABSに投資するため、繰上返済を考慮した「実効デュレーション」を使用します。
当ファンドのお申込みをご検討いただく際の重要なお知らせです。よくお読みください。
当ファンドは、主に外貨建の債券を実質的な投資対象としますので、組入債券の価格の下落や、組入債券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「金利変動リスク」、「信用リスク」や「為替変動リスク」などがあります。
詳しくは、当資料の「当ファンドのリスクと留意点」及び投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧下さい。
毎月の分配において、分配原資が少額の場合には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
当資料で使用しているデータ等は過去の実績に基づく情報であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読み下さい。
当ファンドの基準価額を下落させることがあるいろいろなリスクを理解して、慎重に投資をご判断下さい。当ファンドの主なリスク及び留意点は下記のとおりです。
（1）金利変動リスク
一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、ファンドが保有する債券の評価額が低下し評価損（売却した場合には売却損）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
（2）為替変動リスク及び外国証券へ投資するリスク
一般的に外国通貨相場が円高となった場合には、ファンドが保有する外貨建資産を円換算した評価額が減少し為替差損が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、外国証券は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の影響を受けて、価格が大きく変動することがあります。
（3）信用リスク
一般的に公社債、コマーシャル・ペーパー及び短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行または遅延）、発行者の経営・財務状況の変化及びこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、ファンドが保有する債券の評価額が低下し評価損（売却した場合には売却損）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
（4）期限前償還リスク
組入れた債券が期限前に償還された場合、償還された元本を別の債券等に再投資することになりますが、金利が低下している局面等では、再投資した債券の利回りが償還された債券の利回りより低くなる可能性があります。
（5）デリバティブ活用のリスク
ファンドの運用においては債券、為替及び金利に関わるデリバティブ（金融派生商品）を活用することがあります。デリバティブの価格は、債券、為替及び金利の市場動向や環境変化によって変動します。そのため、デリバティブの価格変動が基準価額の変動に影響を与える可能性があります。
（6）資金流出に伴う留意点
解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって当ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は当ファンドが負担することになります。
（7）収益分配に関する留意点
ファンドの収益分配金は、収益方針に基づいて毎決算期に委託会社が決定します。当ファンドは、安定した収益の分配を目指して運用されますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆、あるいは保証するものではありません。なお、委託会社の判断により、決算時に収益分配を行わない場合もあります。
（注）資金動向及び市況動向等によっては、投資の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。
ファンド名 | LM・ユーロ毎月分配型ファンド |
商品分類 | 追加型投信／海外／債券 |
信託期間 | 原則として無期限 |
信託設定日 | 平成14年6月18日（火） |
決算日･分配 | 決算日（原則として毎月18日、休業日の場合は翌営業日。）に、収益分配方針に基づいて分配を行います。 |
クローズド期間 | なし |
お申込日 | 原則として毎営業日（英国証券取引所、ロンドンの銀行の休業日または欧州中央銀行の休業日の場合を除く）の午後3時（わが国の金融商品取引所が半休日の場合は午前11時）まで受付けます。
（注）取扱販売会社によって受付時間が異なる場合がありますので、詳細は取扱販売会社にお問合せください。
| 2010年 |
| 1月 |
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7月 |
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| 2月 |
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8月 |
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| 3月 |
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9月 |
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| 4月 |
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10月 |
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| 5月 |
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11月 |
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| 6月 |
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12月 |
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上記は2009年12月時点で当社が認識し得る休業日です。当該国の事情などにより追加・変更となる場合があります。 |
お申込価額 | 
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お申込単位 | | ＜自動けいぞく投資コース＞ | 取扱販売会社が別途定める単位 |
| ＜一般コース＞ | 取扱販売会社が別途定める単位 |
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解約 | 解約申込は、原則として毎営業日（英国証券取引所、ロンドンの銀行の休業日または欧州中央銀行の休業日の場合を除く）の午後3時（わが国の金融商品取引所が半休日の場合は午前11時）まで受付けます。解約代金の支払日は解約申込受付日から起算して5営業日目以降とします。 |
解約価額 | 解約申込受付日の翌営業日の基準価額 |
課税関係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。 |
お申込手数料
(お申込時) |
お申込み手数料（1万口当たり、消費税等相当額含む。）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料率を乗じて得た額とします。
手数料率は1.05％（税抜1.00％）を上限として販売会社毎に定めた率とします。
ただし「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
お申込手数料につきましては、取扱販売会社にお問合せください。 |
信託報酬
(保有期間中) |
純資産総額に対し年率0.420％（税抜0.40％）～0.735％（税抜0.70％） |
その他の費用
(保有期間中) |
(1) 信託事務等に要する諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等）
(2) 有価証券売買時の売買委託手数料
(3) 資産を外国で保管する場合の費用 等
上記（1）は、日々の信託財産の純資産総額に年0.05％の率を乗じて得た金額の合計額を上限とし、委託会社が算出する金額を、(2)及び(3)等につきましては実費として、ファンドより間接的にご負担いただきます。なお、その他の費用については、定時に見直される部分があり、また一部は売買条件等により異なるため、当該費用及び合計額（上限額等を含む）を表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「費用及び税金等」をご覧ください。 |
換金(解約)手数料(ご換金時) |
当ファンドには換金（解約）手数料はありません。 |
信託財産留保額(ご換金時) |
なし |
お申込取扱場所 |
販売会社までお問合せください。 |
委託会社 | レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）
金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第417号 加入金融商品取引業協会：社団法人投資信託協会、社団法人日本証券投資顧問業協会 |
投資顧問会社 | ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの運用指図を行います。） | |
受託会社 |
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等を行います。） |
販売会社 |
募集の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金・一部解約金の支払い等を行います。 |
ご注意事項
- 当資料は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。
- 当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。
- 当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。
- この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
- 当資料に記載されている投資判断には、非公開情報に基づくものはありません。
- 当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。
- 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
- 投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。
- 証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
- 投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
- 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。
- 投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。
- 投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。