• 組入債券の利子収入と組入株式の配当収入等を原資として、毎月の安定した分配を行うことを目指します。
  (注)分配原資が少額の場合には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
• さらに、組入株式の値上がり益を原資として、「ボーナス的」な分配※を行うことを目指します。
  ※「ボーナス的」な分配とは、毎月の利子収入や配当収入等に加えて株式の値上がり益等を上乗せして分配することを指します。
  株式の値上がり益を確保できた場合でも、債券価格の下落や円高等により基準価額が下落した場合、この上乗せ分配を行わないことがあります。
• 当ファンドは、為替ヘッジを行わないため、分配金(及び基準価額)は為替変動の影響を受けます。

当ファンドのお申込みをご検討いただく際の重要なお知らせです。 よくお読みください。

当ファンドは、主に外貨建ての債券及び株式を実質的な投資対象としますので、組入債券及び組入株式の価格の下落や、組入債券及び組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動により損失を被ることがあります。 したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「金利変動リスク」、「株価変動リスク」、「信用リスク」や「為替変動リスク」などがあります。
詳しくは、当資料及び投資信託説明書（交付目論見書）の「当ファンドのリスクと留意点」をご覧ください。

毎月の分配において、分配原資が少額の場合や基準価額が下落した場合には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。

当資料で使用しているデータ等は過去の実績に基づく情報であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

※その他重要な事項に関しては、投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

当ファンドの基準価額を下落させることがあるいろいろなリスクを理解して、慎重に投資をご判断下さい。 組み入れている外貨建て債券及び株式の値動き及び為替変動により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ったり、元本を割り込む可能性もあります。 当ファンドの主なリスク及び留意点は下記のとおりです。

（1）為替変動リスク

一般的に外国為替相場が円高となった場合には、ファンドが保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

（2）株価変動リスク

一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。 また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。

（3）金利変動リスク

一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。 投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

（4）信用リスク

一般的に公社債、コマーシャル・ペーパー及び短期金融商品のデフォルト(元利金支払いの不履行または遅延)、発行会社の倒産や財務状況の悪化及びこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

（5）外国に投資するリスク(カントリーリスク)

外国の株式及び債券等に投資を行った場合、上記のリスクの他、投資を行った国の政治経済情勢、通貨規制及び資本規制等の影響を受けて、基準価額が大きく変動する可能性があります。

（6）期限前償還リスク

組入れた債券が期限前に償還された場合、償還された元本を別の債券等に再投資することになりますが、金利が低下している局面等では、再投資した債券の利回りが償還された債券の利回りより低くなる可能性があります。

（7）デリバティブ活用のリスク

ファンドの運用においては、デリバティブ(金融派生商品)を活用することがあります。デリバティブの価格は、市場動向や環境変化によって変動します。 そのため、デリバティブの価格変動が基準価額の変動に影響を与える可能性があります。

（8）資金流出に伴う留意点

解約代金の支払資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。 その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。 また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって当ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は当ファンドが負担することになります。

（9）収益分配に関する留意点

ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて毎決算期に委託会社が決定します。 当ファンドは、毎月の収益分配を目指しますが、これにより一定水準の収益分配金の支払いを保証するものではありません。 なお、委託会社の判断により、決算時に収益分配を行わない場合もあります。

（10）その他の留意点

当初設定及び償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変動が発生もしくは予想されるときは、ファンドの投資の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。

ファンド名	LM･グローバル･プラス(毎月分配型)
商品分類	追加型投信／海外／資産複合
信託期間	原則として無期限
信託設定日	平成15年12月8日
決算日･分配	決算日(原則として毎月8日、休業日の場合は翌営業日)に、収益分配方針に基づいて分配を行います。
お申込日	原則として毎営業日(ロンドンの銀行休業日、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日の場合を除く)の午後3時(わが国の金融商品取引所が半休日の場合は午前11時)まで受付けます。 取得申込代金は、取扱販売会社が定める方法によりお支払いください。 (注)取扱販売会社によって受付時間が異なる場合がありますので、詳細は取扱販売会社にお問合せください。 2010年 1月 1日(金) 元旦 18日(月) キング牧師誕生日 7月 5日(月) 独立記念日 2月 15日(月) プレジデンツ･デー(大統領の日) 8月 30日(月) サマー･バンク･ホリデー 3月 9月 6日(月) 労働祭 4月 2日(金) グッド・フライデー（聖金曜日） 5日(月) イースター・マンデー 10月 11日(月) コロンブス･デー 5月 3日(月) アーリー･メイ･バンク･ホリデー 31日(月) メモリアル･デー(戦没将兵追悼記念日）[米]／ スプリング・バンク・ホリデー[英] 11月 11日(木) ベテランズ･デー(復員軍人の日) 25日(木) 感謝祭 6月 12月 24日(金) クリスマスイブ 27日(月) クリスマス 28日(火) ボクシング・デー 上記は2009年12月時点で当社が認識し得る休業日です。 当該国の事情などにより追加・変更となる場合があります。
お申込価額
お申込単位	(自動けいぞく投資コース※)取扱販売会社が別途定める単位 (一般コース)取扱販売会社が別途定める単位 お申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱となる場合があります。 取扱販売会社までお問合せください。 ※自動けいぞく投資コースを選択した場合でも、定期的な収益分配金の引出しを希望する場合は、「定期引出契約」を販売会社と締結することにより、収益分配金の再投資を行わず、収益分配金を指定口座において受取ることが可能となる場合があります（詳細は販売会社にお問合せください）。
解約	解約申込は、原則として毎営業日(ロンドンの銀行休業日、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日の場合を除く)の午後3時(わが国の金融商品取引所が半休日の場合は午前11時)まで受付けます。 解約代金の支払日は解約申込受付日から起算して5営業日目以降とします。
解約価額	解約申込受付日の翌営業日の基準価額
課税関係	課税上は株式投資信託として取扱われます。

お申込手数料 (お申込時)	お申込手数料(1万口当たり、消費税等相当額を含む)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料率を乗じて得た額とします。 手数料率は、2.625％(税抜2.500％)を上限として販売会社毎に定めた率とします。 ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。 お申込手数料につきましては、取扱販売会社にお問合せください。
信託報酬 (保有期間中)	ファンドの純資産総額に対し年1.26％(税抜1.20％)の率を乗じて得た額とします。
その他の費用 (保有期間中)	（1）信託事務等に要する諸費用(監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等) （2）有価証券売買時の売買委託手数料 （3）資産を外国で保管する場合の費用 等 上記（1）は、日々の信託財産の純資産総額に年0.05％の率を乗じて得た金額の合計額を上限とし、委託会社が算出する金額を、(2)及び(3)等につきましては実費として、ファンドより間接的にご負担いただきます。 なお、その他の費用については、定時に見直される部分があり、また一部は売買条件等により異なるため、当該費用及び合計額(上限額等を含む)を表示することができません。 ※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「費用及び税金等」をご覧ください。
換金(解約)手数料(ご換金時)	当ファンドには換金(解約)手数料はありません。
信託財産留保額(ご換金時)	当ファンドには信託財産留保額はありません。
お申込取扱場所	取扱販売会社までお問合せください。

委託会社	レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社(信託財産の運用指図等を行います。) 金融商品取扱業者 登録番号：関東財務局長(金商)第417号 加入金融商品取引業協会：社団法人投資信託協会、社団法人日本証券投資顧問業協会
投資顧問会社	ウエスタン･アセット･マネジメント･カンパニー(在 米国) ウエスタン･アセット･マネジメント･カンパニー･リミテッド(在 英国) (委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、当ファンドが主要投資対象とする「LM･グローバル債券マザーファンド」の運用指図を行います。)
投資助言会社	バッテリーマーチ･ファイナンシャル･マネジメント･インク (委託会社に対し、当ファンドが主要投資対象とする「LM･グローバル株式マザーファンド」の運用に係る助言及び情報提供を行います。)
受託会社	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の保管･管理業務等を行います。）
取扱販売会社	募集の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配金･償還金･一部解約金の支払い等を行います。

三菱UFJ信託銀行株式会社	三菱UFJ信託銀行株式会社は、登録金融機関です。	関東財務局長(登金)第33号	日本証券業協会 社団法人金融先物取引業協会
株式会社福岡銀行	株式会社福岡銀行は、登録金融機関です。	福岡財務支局長(登金)第7号	日本証券業協会
株式会社北海道銀行	株式会社北海道銀行は、登録金融機関です。	北海道財務局長(登金)第1号	日本証券業協会 社団法人金融先物取引業協会
株式会社広島銀行	株式会社広島銀行は、登録金融機関です。	中国財務局長(登金)第5号	日本証券業協会 社団法人金融先物取引業協会
株式会社みなと銀行	株式会社みなと銀行は、登録金融機関です。	近畿財務局長(登金)第22号	日本証券業協会
株式会社鹿児島銀行	株式会社鹿児島銀行は、登録金融機関です。	九州財務局長(登金)第2号	日本証券業協会
株式会社京葉銀行	株式会社京葉銀行は、登録金融機関です。	関東財務局長(登金)第56号	日本証券業協会
株式会社愛知銀行	株式会社愛知銀行は、登録金融機関です。	東海財務局長(登金)第12号	日本証券業協会
株式会社東北銀行	株式会社東北銀行は、登録金融機関です。	東北財務局長(登金)第8号	日本証券業協会
株式会社栃木銀行	株式会社栃木銀行は、登録金融機関です。	関東財務局長(登金)第57号	日本証券業協会
株式会社山陰合同銀行	株式会社山陰合同銀行は、登録金融機関です。	中国財務局長(登金)第1号	日本証券業協会
日興コーディアル証券株式会社 (投信スーパーセンター専用)	日興コーディアル証券株式会社(投信スーパーセンター専用)は、金融商品取引業者です。	関東財務局長(金商)第2251号	日本証券業協会 社団法人日本証券投資顧問業協会 社団法人金融先物取引業協会
株式会社京都銀行	株式会社京都銀行は、登録金融機関です。	近畿財務局長(登金)第10号	日本証券業協会 社団法人金融先物取引業協会
株式会社七十七銀行	株式会社七十七銀行は、登録金融機関です。	東北財務局長(登金)第5号	日本証券業協会
株式会社熊本ファミリー銀行	株式会社熊本ファミリー銀行は、登録金融機関です。	九州財務局長(登金)第6号	日本証券業協会
株式会社伊予銀行	株式会社伊予銀行は、登録金融機関です。	四国財務局長(登金)第2号	日本証券業協会 社団法人金融先物取引業協会
株式会社親和銀行	株式会社親和銀行は、登録金融機関です。	福岡財務支局長(登金)第3号	日本証券業協会
株式会社東日本銀行	株式会社東日本銀行は、登録金融機関です。	関東財務局長(登金)第52号	日本証券業協会
京都信用金庫	京都信用金庫は、登録金融機関です。	近畿財務局長(登金)第52号	日本証券業協会
野村證券株式会社	野村證券株式会社は、金融商品取引業者です。	関東財務局長(金商)第142号	日本証券業協会 社団法人日本証券投資顧問業協会 社団法人金融先物取引業協会
三井住友海上火災保険株式会社	三井住友海上火災保険株式会社は、登録金融機関です。	関東財務局長(登金)第141号	日本証券業協会
株式会社SBI証券	株式会社SBI証券は、金融商品取引業者です。	関東財務局長(金商)第44号	日本証券業協会 社団法人金融先物取引業協会
東海東京証券株式会社	東海東京証券株式会社は、金融商品取引業者です。	東海財務局長(金商)第140号	日本証券業協会 社団法人金融先物取引業協会
楽天証券株式会社	楽天証券株式会社は、金融商品取引業者です。	関東財務局長(金商)第195号	日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会

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電話（03）5219-5943

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