当ファンドのお申込をご検討いただく際の重要なお知らせです。よくお読みください。

当ファンドは、主に外貨建の債券を投資対象としますので、組入債券の価格の下落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「カントリーリスク」、「為替変動リスク」、「金利変動リスク」や｢信用リスク｣などがあります。詳しくは、当資料の「当ファンドのリスクと留意点」及び投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドのリスク」をご覧下さい。

分配原資が少額の場合には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。

当資料で使用しているデータ等は過去の実績に基づく情報であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

※その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読み下さい。

当ファンドは、主にブラジル・レアル建てのブラジル国債を実質的な投資対象とします。
従って、ブラジルの政治・経済情勢等によって基準価額は大きく影響を受けます。
当ファンドの基準価額を下落させることがあるいろいろなリスクを理解して、慎重に投資をご判断下さい。当ファンドの主なリスク及び留意点は下記のとおりです。

（1）カントリーリスク（新興国に投資するリスク）

一般的に、新興国の有価証券市場は、先進国の市場と比較して市場規模が小さく、相対的に流動性の低い市場が含まれます。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。そのため、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。当ファンドでは、ブラジルにおける政治・経済情勢の変化、税制の変更、通貨または資本規制等の投資機会に影響を与える規制の発動等に伴い、当ファンドの投資目標に沿った運用が困難となる場合や基準価額が大幅に変動または下落する可能性があります。

（2）為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）

レアル／円相場において円高レアル安となった場合には、ファンドが保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。 新興国の通貨は、先進国の主要通貨と比較して、値動きが大きくなる場合があります。

（3））金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）

一般的に債券価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。当ファンドにおいては、投資対象国であるブラジルの金利が上昇し、保有するブラジル国債等の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。新興国の金利は、先進国の金利と比較し大きく変動する場合があります。

（4）信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）

ブラジルの公社債等（短期金融商品を含みます。）のデフォルト（元利金支払いの不履行または遅延）、発行者の財政状況の悪化並びにこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。新興国の債券は、通常、先進国の債券と比較して債務不履行の生じる可能性が高く、債務不履行が生じた場合は債券価格が大きく下落します。

その他留意点

サンパウロ証券取引所、サンパウロの銀行またはニューヨークの銀行の休業日にあたる営業日には、取得申込み及び一部解約請求の受付は行いません。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国において資本規制が導入された場合等）があるときは、取得申込み及び一部解約請求の受付の中止並びに既に受付けた取得申込み及び一部解約請求の受付の取消等の対応をとることがあります。
当初設定及び償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変動が発生もしくは予想されるときは、ファンドの投資の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。

取扱販売会社の照会先　レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
電話（03）5219-5943

ご注意事項

• 当資料は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。
• 当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。
• 当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。
• この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
• 当資料に記載されている投資判断には、非公開情報に基づくものはありません。
• 当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。
• 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
• 投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。
• 証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
• 投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。
• 投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。
• 投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。