ファンドの特色
1
欧州を中心とした世界の公社債に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目的とした運用を行います
2
「基本ポートフォリオの構築」、「通貨戦略」、「金利戦略」の3つの独立した投資戦略を組みあわせて運用を行います
3
「LM・ユーロ・アルファ・ポートフォリオA（為替ヘッジなし）」と「LM・ユーロ・アルファ・ポートフォリオB
（為替ヘッジあり）」の間でスイッチングを行うことができます
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基本ポートフォリオの外貨建資産
ベンチマーク |
原則、為替ヘッジを行いません。
シティグループEMU国債インデックス
(3-5年)円ベース |
原則、為替ヘッジを行います。
シティグループEMU国債インデックス
(3-5年)円ヘッジベース |
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ご注意事項 |
円とユーロの為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。 |
基本ポートフォリオの外貨建資産については為替ヘッジを行いますが、独立した為替戦略をとるため、完全に為替変動リスクを回避するものではありません。 |
ファンドの仕組み
**デュレーションとは、債券の金利感応度や平均残存期間を意味するもので、この数値の絶対値が大きいほど金利が変動したときの債券価格への影響が大きくなります。
通常の債券の場合、一般的に満期までの期間が長いほどデュレーションは長くなります。
リスクと留意点
当ファンドのお申込をご検討いただく際の重要なお知らせです。よくお読みください。
1
投資元本を割り込むことがあります
- 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
- 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
- 当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
2
ファンドに係るリスクについて
- 当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、主に「為替変動リスク」、「金利変動リスク」、｢信用リスク｣や「デリバディブ活用のリスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについて、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
3
収益分配金に関する留意点
- 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
- 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
4
分配金が支払われないことがあります
- 分配対象額が少額等の場合には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
5
当資料中のデータは将来の成果を保証するものではありません
- 当資料で使用しているデータ等は過去の実績に基づく情報であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。
当ファンドのリスクと留意点
当ファンドの基準価額を下落させるリスク要因を理解して、慎重に投資をご判断ください。
当ファンドの主なリスクは下記のとおりです。
（1）為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドが保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
（2）金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
（3）信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に公社債、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行または遅延）、発行会社の倒産や財務状況の悪化およびこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
（4）デリバティブ活用のリスク
当ファンドの運用においては、デリバティブ（金融派生商品）を活用することがあります。デリバティブの価格は、市場動向や環境変化によって変動します。そのため、デリバティブの価格変動が基準価額の変動に影響を与える可能性があります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
お申込みメモ
お申込みメモ
ファンド名 |
LM・ユーロ・アルファ ポートフォリオB（為替ヘッジあり） |
商品分類 |
追加型投信／内外／債券 |
購入価額 |
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
購入単位 |
新規にお申込みの場合 50万円以上1円単位
追加でお申込みの場合 1万円以上1円単位 |
換金価額 |
換金申込受付日の翌営業日の基準価額 |
換金代金 |
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。 |
申込締切時間 |
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。 |
購入・換金の
申込受付不可日 |
ロンドンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
申込不可日一覧（PDF 65kb） |
信託期間 |
無期限（平成11年2月19日設定） |
決算日 |
3月、6月、9月、12月の各18日(休業日の場合は翌営業日) |
収益分配 |
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
分配金は自動けいぞく投資約款に基づき再投資されます。 |
スイッチング |
「ポートフォリオＡ」と「ポートフォリオＢ」の間で、無手数料でスイッチングができます。
申込単位は、1万円以上1円単位（保有するファンドのすべてをもって行う場合は、1円以上1円単位）とします。
※スイッチングの方法等は、申込単位を除き、原則として購入・換金の場合と同じです。 |
課税関係 |
課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。 |
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 |
申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、1.05％（税抜1.00％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。 |
換金手数料・
信託財産留保額 |
ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
（信託報酬） |
純資産総額に対し年率1.365％（税抜1.3％）
※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。 |
その他の費用・
手数料 |
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
信託事務等に要する諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
※投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社、その他の関係法人の概況
委託会社 |
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：社団法人投資信託協会、社団法人日本証券投資顧問業協会 |
投資顧問会社 | ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー（在 米国）
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド（在 英国）
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受託会社 |
野村信託銀行株式会社 |
ご注意事項
- 当資料は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。
- 当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。
- 当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。
- この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
- 当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。
- 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
- 投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。
- 証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
- 投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
- 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。
- 投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。
- 投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。