• 新興国の現地通貨建ての債券に70％程度を投資いたします。これにより、先進国通貨建ての債券よりも相対的に高い利子の獲得を目指します。

• 新興国を拠点とする企業の株式に30％程度を投資いたします。新興国の相対的に高い経済成長を背景に、株価上昇が期待される新興国企業に投資することを目指します。

当ファンドのお申込みをご検討いただく際の重要なお知らせです。よくお読みください。

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主に外貨建ての債券及び株式を実質的な投資対象としますので、組入債券及び株式の価格の下落や、それらの発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、主に「為替変動リスク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」や「カントリーリスク」等があります。

詳しくは、当資料及び投資信託説明書（交付目論見書）の「当ファンドのリスクと留意点」をご覧下さい。

毎月の分配において、分配原資が少額の場合や基準価額が下落した場合には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。

当資料で使用しているデータ等は過去の実績に基づく情報であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

※その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読み下さい。

当ファンドの基準価額を下落させることがある、いろいろなリスクを理解して慎重に投資をご判断ください。当ファンドが投資信託証券への投資を通じて組入れている外貨建て債券及び株式の値動き及び為替変動により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ったり、元本を割り込む可能性があります。当ファンドの主なリスク及び留意点は下記のとおりです。

（1）為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）

一般的に外国為替相場が円高となった場合には、ファンドが保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

（2）株価変動リスク（株価が下がると、基準価額が下がるリスク）

一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。

（3）金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）

一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

（4）信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）

一般的に公社債、コマーシャル・ペーパー及び短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行または遅延）、発行会社の倒産や財務状況の悪化及びこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

（5）カントリーリスク（新興国に投資するリスク）

新興国の有価証券市場は、先進国の市場と比較して市場規模が小さく、相対的に流動性の低い市場が含まれます。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。
これらの要因により、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。また、政治・経済情勢の変化、通貨または資本規制等の投資機会に影響を与える規制が発動された場合には、当ファンドの投資目標に沿った運用が困難となる場合や基準価額が大幅に変動または下落する可能性があります。

（6）デリバティブ活用のリスク

投資対象とする投資信託証券の運用において、デリバティブ（金融派生商品）を活用した場合、デリバティブの価格は、市場動向や環境変化によって変動します。そのため、デリバティブの価格変動が基準価額の変動に影響を与える可能性があります。

（7）資金流出に伴う留意点

解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって当ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は当ファンドが負担することになります。

（8）収益分配に関する留意点

ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて毎決算期に委託会社が決定します。当ファンドは、毎月の収益分配を目指しますが、これにより一定水準の収益分配金の支払いを保証するものではありません。なお、委託会社の判断により、決算時に収益分配を行わない場合もあります。

（9）その他の留意点

当初設定及び償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変動が発生もしくは予想されるときは、ファンドの投資の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。

（注）当ファンドの手数料等の合計額については、ご投資家の皆様が当ファンドを保有さされる期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

取扱販売会社の照会先　レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
電話（03）5219-5943

ご注意事項

• 当資料は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。
• 当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。
• 当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。
• この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
• 当資料に記載されている投資判断には、非公開情報に基づくものはありません。
• 当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。
• 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
• 投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。
• 証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
• 投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。
• 投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。
• 投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。