- 新興国の現地通貨建ての債券に投資いたします。これにより、先進国通貨建ての債券よりも相対的に高い利子の獲得を目指します。
- 主として新興国の現地通貨建て資産に投資いたします。新興国の相対的に高い経済成長を背景に、将来的に通貨価値の上昇が期待される新興国に投資することを目指します。なお、当ファンドは原則として、為替ヘッジは行いません。
- 当ファンドは、組入債券の利子収入や売買益・評価益等を原資に、基準価額水準を勘案しながら、毎月分配を行うことを目指します。
- 一つのファンドで、これから成長が期待できる新興国の主要通貨・主要債券市場に、バランス良く投資することができます。（特定の国・地域に集中しない運用を目指します。）
- 相対的に高い利回りだけではなく、通貨の成長の期待できる国・地域にも着目します。
- 複数の現地通貨建て債券に投資し、リスク分散を高めます。
- 一般投資家には直接アクセスしにくい新興国債券市場をカバーすることが可能となります。
- 当ファンドは、2つのファンドに投資するファンド・オブ・ファンズの形態で運用します。
- 主として世界の新興国の発行体が発行する現地通貨建ての公社債等に投資するファンドです。
（アイルランド籍）
- 主として格付けの高い米国の国債・政府機関債・社債・モーゲージ証券（MBS）等に投資すると共に、デュレーションを0.5年～1年（最大1.5年）と短く抑えることにより、金利変動リスクの低減を図るファンドです。主に、余剰キャッシュ運用部分として活用いたします。
（国内籍）
当ファンドのお申込みをご検討いただく際の重要なお知らせです。よくお読みください。
- 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主に外貨建ての債券を実質的な投資対象としますので、組入債券の価格の下落や、組入債券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
- 実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動により損失を被ることがあります。
- ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
- 当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、主に「為替変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」や「カントリーリスク」等があります。詳しくは、当資料及び投資信託説明書（交付目論見書）の「当ファンドのリスクと留意点」をご覧ください。
- 毎月の分配において、分配原資が少額の場合や基準価額が下落した場合には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
- 当資料で使用しているデータ等は過去の実績に基づく情報であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読み下さい。
当ファンドの基準価額を下落させることがある、いろいろなリスクを理解して慎重に投資をご判断ください。当ファンドが投資信託証券への投資を通じて組入れている外貨建て債券の値動き及び為替変動により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ったり、元本を割り込む可能性があります。当ファンドの主なリスク及び留意点は下記のとおりです。
（1）為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、ファンドが保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
（2）金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
（3）信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に公社債、コマーシャル・ペーパー及び短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行または遅延）、有価証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化及びこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
（4）カントリーリスク（新興国に投資するリスク）
新興国の有価証券市場は、先進国の市場と比較して市場規模が小さく、相対的に流動性の低い市場が含まれます。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。
これらの要因により、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。また、政治・経済情勢の変化、通貨または資本規制等の投資機会に影響を与える規制が発動された場合には、当ファンドの投資目標に沿った運用が困難となる場合や基準価額が大幅に変動または下落する可能性があります。
（5）デリバティブ活用のリスク
投資対象とする投資信託証券の運用において、デリバティブ（金融派生商品）を活用した場合、デリバティブの価格は、市場動向や環境変化によって変動します。そのため、デリバティブの価格変動が基準価額の変動に影響を与える可能性があります。
（6）資金流出に伴う留意点
解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって当ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は当ファンドが負担することになります。
（7）収益分配に関する留意点
ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて毎決算期に委託会社が決定します。当ファンドは、毎月の収益分配を目指しますが、これにより一定水準の収益分配金の支払いを保証するものではありません。なお、委託会社の判断により、決算時に収益分配を行わない場合もあります。
（8）その他の留意点
当初設定及び償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変動が発生もしくは予想されるときは、ファンドの投資の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。
ファンド名 | LM・現地通貨建てエマージング債券ファンド |
商品分類 | 追加型投信／海外／債券 |
信託期間 | 原則として無期限 |
クローズド期間 | なし |
信託設定日 | 平成20年3月27日 |
決算日･分配 | 決算日（原則として毎月8日、休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づいて分配を行います。 |
お申込日 | 原則として毎営業日（ダブリンの銀行の休業日またはニューヨークの銀行の休業日の場合を除く）の午後3時（わが国の金融商品取引所が半休日の場合は午前11時）まで受付けます。取得申込代金は、取扱販売会社が定める方法によりお支払いください。
（注）取扱販売会社によって受付時間が異なる場合がありますので、詳細は取扱販売会社にお問合せください。
| 2010年 |
| 1月 |
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7月 |
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| 2月 |
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8月 |
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| 3月 |
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9月 |
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| 4月 |
| 2日(金) | グッド・フライデー（聖金曜日） |
| 5日(月) | イースター・マンデー |
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10月 |
| 11日(月) | コロンブス･デー |
| 25日(月) | オクトーバー・バンク・ホリデー |
|
| 5月 |
| 3日(月) | メイ・バンク・ホリデー |
| 31日(月) | メモリアル･デー(戦没将兵追悼記念日) |
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11月 |
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| 6月 |
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12月 |
| 24日(金) | クリスマス・イブ |
| 27日(月) | クリスマス |
28日(火) | 聖スティーブンス・デー |
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上記は2009年12月時点で当社が認識し得る休業日です。当該国の事情などにより追加・変更となる場合があります。 |
お申込価額 | 
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お申込単位 | (自動けいぞく投資コース※)取扱販売会社が別途定める単位
(一般コース)取扱販売会社が別途定める単位
お申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱となる場合があります。取扱販売会社までお問合せください。
※自動けいぞく投資コースを選択した場合でも、定期的な収益分配金の引出しを希望する場合は、「定期引出契約」を販売会社と締結することにより、収益分配金の再投資を行わず、収益分配金を指定口座において受取ることが可能となる場合があります（詳細は販売会社にお問合せください）。 |
解約 | 解約申込は、原則として毎営業日（ダブリンの銀行の休業日またはニューヨークの銀行の休業日の場合を除く）の午後3時（わが国の金融商品取引所が半休日の場合は午前11時）まで受付けます。解約代金の支払日は解約申込受付日から起算して5営業日目以降とします。 |
解約価額 | 解約申込受付日の翌営業日の基準価額 |
課税関係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。 |
お申込取扱場所 | 取扱販売会社までお問合せください。 |
お申込手数料
(お申込時) |
お申込手数料（1万口当たり、消費税等相当額を含む）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料率を乗じて得た額とします。手数料率は、3.675％（税抜3.500％）を上限として販売会社毎に定めた率とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。お申込手数料につきましては、取扱販売会社にお問合せください。
|
信託報酬
(保有期間中) |
ファンドの純資産総額に対し年1.575％（税抜1.50％）の率を乗じて得た額とします。 |
その他の費用
(保有期間中) |
(1) 信託事務等に要する諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等）
(2) 有価証券等の売買の際に発生する費用
| (注) |
組入れ外国投資証券の取得・換金については、通常、取引費用はかかりませんが、一度に大量の取得または換金の申込みがあった場合、取引コストを補いファンド資産を保護するため、投資顧問会社の判断により取得額または換金額の２％を上限とする額がファンド資産に留保される場合があります。 |
(3) 資産を外国で保管する場合の費用 等
上記(1)は、日々の信託財産の純資産総額に年0.05％の率を乗じて得た金額の合計額を上限とし、委託会社が算出する金額を、上記(2)及び(3)につきましては実費として、当ファンドの受益者に間接的にご負担いただきます。
また、上記のほか、組入れ投資信託証券において上記に類する費用*が発生した場合、組入れ投資信託証券の信託財産から当該費用が支弁されるため、間接的に当ファンドの受益者の負担となります。なお、その他の費用については、定時に見直される部分があり、また一部は売買条件等により異なるため、当該費用及び合計額（上限額等を含む）を表示することができません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「費用及び税金等」をご覧ください。
*組入れ外国投資証券において、管理事務、保管受託等の報酬（資産総額に対して最大年率0.075％）がファンドから支弁されます。 |
換金(解約)手数料(ご換金時) |
当ファンドには換金（解約）手数料はありません。 |
信託財産留保額(ご換金時) |
当ファンドには信託財産留保額はありません。 |
お申込取扱場所 |
取扱販売会社までお問合せください。 |
（注）当ファンドの手数料等の合計額については、ご投資家の皆様が当ファンドを保有さされる期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社 | レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：社団法人投資信託協会、社団法人日本証券投資顧問業協会 |
投資顧問会社 |
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー（在 米国）
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、当ファンドが投資対象とする｢L M・米国短期投資適格債マザーファンド｣の運用指図を行います。 |
受託会社 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託財産の保管・管理業務等を行います。 |
ご注意事項
- 当資料は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。
- 当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。
- 当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。
- この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
- 当資料に記載されている投資判断には、非公開情報に基づくものはありません。
- 当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。
- 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
- 投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。
- 証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
- 投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
- 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。
- 投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。
- 投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。