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2018/06/12

ブラジル出張報告①:レアル相場の動向と大統領選挙

  • 新興国通貨安の連鎖やトラック運転手のストなど国内外の市場環境悪化から、レアル相場の下落圧力が高まる。
  • ブラジル中銀は通貨スワップ介入を大幅に強化し、レアル安に歯止めをかける。今後は大統領選挙が市場の焦点に。
  • 例年以上に不透明感高まる大統領選挙。世論調査では極右・左派候補が優勢で、中道右派陣営の支持率は低迷。
  • 本格的な選挙戦のスタートは7月下旬以降。テレビでの政見放送が始まる9月頃には世論動向は変わっている可能性。

国内外の市場環境悪化からレアル安圧力高まる

2018年のレアル相場は年初こそ安定基調が続いたものの、足元で下落圧力が高まる傾向にあります。6月7日のレアル相場は2016年3月以来の1米ドル=3.9レアル台へ下落しました。この背景として以下の点が挙げられます。

● 米金利上昇に端を発したアルゼンチンやトルコの通貨急落を受けて、新興国市場全体に対する売り圧力が広がる。各新興国の政府・中銀による政策対応(利上げや為替介入)を市場が催促する相場展開となる。

● 5月中下旬のトラック運転手のストライキを受けて、ブラジル政府が規制緩和と逆行した燃料補助金政策を打ち出したことなどから、ブラジル大統領選挙後の経済改革の継続性に対する投資家の疑念が高まる。

中銀は大規模介入でレアル安に歯止めをかける

一方、6月8日にはブラジル中銀が通貨スワップによる為替介入を大幅に強化したことから(総額37.5億米ドルの新規の通貨スワップ介入を実施)、同日のレアル相場は前日比5.4%のレアル高・米ドル安となりました。ブラジル中銀のゴールドファイン総裁は、通貨スワップ入札を通じて、6月15日までに最大200億米ドルの米ドル流動性を市場に供給する姿勢を示しています。

ブラジル中銀の通貨スワップ残高は379億米ドル(6月8日時点)と、ルセフ政権時代のピークから約3分の1の規模にあり、ブラジル中銀は通貨スワップ介入の発動余地を残しているとみられます(図1)。

今回、ブラジル中銀が明確な為替介入の方針を示したことは、短期的にはレアル相場に対する市場の信認回復に寄与すると期待されます。

 もっとも、2018年は4年に一度のブラジル大統領選挙の年であることから、歴史的にも政局の動向が市場に与える影響が大きく出やすく、今後の大統領選挙の行方への注目が高まりそうです(図2)。

例年以上に不透明感が高まる大統領選挙

2018年のブラジル大統領選挙は、候補者乱立や国民の政治不信、ルーラ元大統領の逮捕・拘留問題などの要因から、例年以上に不透明感が高まりつつあります。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメントでは5月上旬にブラジルを訪問し、10月の大統領選挙に向けた政治・経済の動向について現地の政治アナリストや市場関係者、当局者などと議論を行ってきました。

最新世論調査では極右や左派の候補者が優勢

6月10日に公表された最新の世論調査によれば、ルーラ氏(PT)への支持率は30%と依然として他を圧倒する支持を得ています(図3上)。ただし、「現実的にはルーラ氏の大統領選挙出馬は困難」との見方が現地では多く、仮にルーラ氏が立候補申請した場合には、9月17日までに選挙高等裁判所が出馬の是非を判断する見込みです。

ルーラ氏が不出馬となった場合の支持率の上位3名は、①極右候補のジャイル・ボルソナロ氏(PSL、19%)、②前回大統領選挙で得票率3位となった左派候補のマリナ・シルバ氏(REDE、15%)、③左派のシーロ・ゴメス氏(PDT、10%)となっています。極右や左派の候補者への支持が集まる一方、経済改革に前向きな中道右派のアルキミン氏(前サンパウロ州知事)の支持率は7%と依然低迷しており、市場の不透明感を高める要因となっています。

世論動向は9月頃には大きく変わっている可能性

もっとも、現時点の世論調査の結果には過度に神経質になる必要はないと考えられます。国民の自発的な投票意思に関する世論調査結果(図3下)を見ると、「分からない」(46%)と「白票」(23%)を合わせた約7割の有権者は態度を決めかねているのが世論の実態とみられます。

大統領選挙までの今後の日程を確認すると、6月中旬~7月中旬はサッカー・ワールドカップの開催により大統領選挙への国民の関心が薄れることが想定されます(図4)。

各陣営が実質的な選挙戦をスタートするのは、党大会で正式な立候補者や連立を決定する7月20日~8月5日とみられ、国民の関心もこの頃から大統領選挙に向かい始めるものと考えられます。ブラジルの選挙活動への影響が特に大きいとされるテレビ・ラジオでの政見放送が8月31日から始まれば、現時点での世論調査の支持率の順位は9月頃には大きく変わっている可能性がありそうです。

●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」)が作成した資料です。
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