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2018/11/08

米中間選挙後の米国景気・金融市場の注目点

  • 米中間選挙は上院で共和党が過半数を維持した一方、下院では民主党が過半数を奪還。米議会はねじれ状態に。
  • 今後のトランプ政権の議会運営は、ねじれ議会の影響からこう着する公算高まる。追加財政緩和策は実行が困難に。
  • 中間選挙後の注目は金利上昇問題と米中貿易戦争に戻る。ねじれ議会が米国景気の安定を支えるとの評価も。
  • ねじれ議会がトランプ政権の追加財政刺激策へのブレーキ役となれば、必要以上の利上げが回避される可能性も。

米中間選挙の結果、米議会はねじれ状態に

11月6日の米国の中間選挙は、上院でトランプ大統領の与党・共和党が過半数を維持した一方、下院では野党・民主党が過半数を奪還し、上院と下院で多数派政党が異なる「ねじれ状態」となる結果となりました(図1)。

2020年の大統領選挙まで残り約2年間のトランプ政権の議会運営は、ねじれ議会の影響からこう着する公算が高まっています。特にトランプ大統領が選挙期間中に表明した中間層向けの減税策などの追加財政緩和策は下院での民主党の反対が予想され、実行が困難となりそうです。

市場の注目は金利上昇と貿易戦争に回帰へ

トランプ政権の発足以降の米金融市場を振り返ると、特に最近1年間は株価の急変動や金利上昇、米ドル高(新興国通貨安)などの問題が噴出しました(図2)。2018年に金融市場が不安定化した要因として、①税制改革法案の成立・施行をきっかけに米国景気の加速観測が高まり、金利上昇懸念が台頭したこと、②2018年3月以降、米中貿易戦争が激化に向かったこと、の二つが挙げられます。

中間選挙が終了したことで、今後の金融市場の注目は再び金利上昇と米中貿易戦争という二つの残された問題に戻ることが想定されます。

ねじれ議会が米国景気の安定を支える可能性も

今回の中間選挙が「ねじれ議会」を生む結果となったことは、今後の米国景気や金融市場の安定にとっては好ましい方向に作用する可能性があるとの評価もできます。

2019年には減税効果の一巡により米国景気の減速が見込まれ、金利上昇の中で米国景気が軟着陸できるかが重要な焦点となります。こうした中、ねじれ議会がトランプ政権の追加の財政刺激策へのブレーキ役を果たせば、必要以上の利上げが回避され、米国の財政・金融政策が適度なバランスを取り戻す可能性もありそうです。

●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」)が作成した資料です。
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