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投資信託に係る一括注文について

基本的考え方

当社は、複数の投資信託に係る有価証券等(有価証券、有価証券に関する信用取引及びデリバティブ取引(金商法第2条第20項に規定するデリバティブ取引)をいい、以下本規程において「有価証券等」という。)の売買注文が同一の売買条件(有価証券等の種類及び銘柄、売付又は買付の別、取引種類並びに執行価格又は価格帯)の売買注文であり、かつこれらの売買注文が次に掲げる注文に該当する場合には、当該複数の売買注文を束ねて証券会社に発注することができるものとする。(市場状況を勘案して、最良執行を確保する観点から、分割して発注する場合を含む。以下「一括注文」という。) 但し、市場の動向あるいは取引の緊急性等の観点から一括注文とすることが適切ではないと判断した場合は一括注文としないものとする。

(1)市場取引開始前(後場を含む。)までに発注部門に到達した有価証券等の売買注文

(2)売買決定機関においてあらかじめ売買条件が決定されているもので、売買決定機関から発注部門に一括注文とすることが伝えられている有価証券等の売買注文

(3)運用計画書に基づくリバランス運用のための調整売買に係るもので、あらかじめ運用部門から発注部門に一括注文とすることが伝えられている有価証券等の売買注文

対象有価証券等

一括注文の対象となる有価証券等及び売買注文は、取引所有価証券市場又は店頭売買有価証券市場に上場又は登録されている有価証券等とし、かつ、当該取引所有価証券市場又は当該店頭売買有価証券市場において売買する場合に限るものとします。

約定単価

一括注文に適用する約定単価は平均単価によるものとする。当該平均単価は、一括注文に係る総約定金額を総約定数量で除して算出された価格とする。なお、当該計算方法により算出された価格に端数が生じる場合の端数処理について、あらかじめ発注する証券会社と桁数及び端数処理の方法を取り決めるものとする。

約定結果の配分方法

一括注文に係る約定結果の配分は取引単位で行うものとし、配分方法及び端数処理は以下の通りとする。

(1) 有価証券等の配分

口座配分は以下の手順により決定する。

①約定数量の比例配分

  各口座の注文数量×(総約定数量÷総発注数量)

②売買単位の調整

①による配分の結果、売買単位未満の端数が発生した場合は、四捨五入により売買単位株数を単位とした約定配分に調整する。約定配分の合計が実際の総約定数量と一致しない場合(一部出来の場合)は、口座間における端数の乖離が最小になるよう、売買単位株数未満の端数が大きい口座から順に最低売買単位株数ずつ配分調整する。

(2)約定金額の配分

各口座の約定金額は、(1)によって配分された数量に平均単価を乗じて得られた金額とする。

一括注文を行う場合の遵守事項

当社は、一括注文を行う場合には、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(1)売買決定機関、運用部門及び発注部門を分離する。

(2)発注部門が市場の急変等により一括注文とすることに問題があると判断した場合には、その理由及び背景等を記録等し、保存する。

(3)次に掲げる事項又は書面のうち、イ及びロに掲げる事項については、発注伝票に記載、若しくは当該イ及びロに掲げる事項を記載した書面を添付するものとし、ハ及びニに掲げる書面についても保存する。

イ.売買決定機関又は運用部門から発注部門への売買注文の発信時間、若しくは発注部門による売買注文の受信時間及び一括注文であることの明示

ロ.一括注文の約定結果に係る各投資信託への配分数量

ハ.売買決定機関から発注部門に伝達された内容を証する書面その他参考となる書面

ニ.運用計画書その他参考となる書面

最良執行の基本方針

当社は、受託者責任の観点から最良執行については、表面的な価格のみならず、受渡し決済の質、注文の数量、手数料、市場の評価、格付け、執行のスピード、他のサービスの質等、様々な要素を勘案することとする。発注方法は運用部門からの指示がない限り、トレーダーが市場動向に応じて決定するものとする。

社内管理体制

当社は、一括注文を行おうとする場合には、あらかじめ前各項に規定する事項を盛り込んだ社内規則を定めるとともに、社内体制を整備するものとする。また、一括注文の適正な履行状況を確保するため管理部門が業務執行状況を検証するものとする。