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ホームファンド情報・基準価額一覧 > LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド
LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド
(毎月分配型) 愛称:人口力
株式型
日経新聞掲載名:人口力毎月
基準日:2018/12/11
  • 基準価額
    9,563
  • 前日比
    -85
  • 純資産総額
    14億円
  • 直近分配金(税引前)
    20
  • ファンド関連情報
  • 参考マーケット情報
基本情報
基準日 基準価額 前日比(円) 前日比(%) 純資産総額
2018年12月11日 9,563 -85 -0.9 14億円
前日比(%) 純資産総額
-0.9% 14億円
騰落率(基準価額(分配金込み))
期間 騰落率
1ヵ月 +0.64
3ヵ月 +2.28
6ヵ月 +1.56
1年
3年
5年
設定来 -2.33
分配金(1万口当たり、税引前)
決算日 分配金
2018年07月02日 20
2018年08月02日 20
2018年09月03日 20
2018年10月02日 20
2018年11月02日 20
2018年12月03日 20
分配金累計 200
運用実績チャート
※マウスポインタをグラフに合わせると日次データが表示されます。

・上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

・基準価額は信託報酬控除後のものです。

・分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資(複利運用)したと仮定して委託会社が算出したものです。

ファンドの特色

1

日本を除くアジアおよびオセアニアの証券取引所に上場しているインフラ関連株式および不動産投資信託等に投資します。

  • 不動産やインフラ関連施設のように貸料や使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産を保有・運営する企業の株式および不動産投資信託等を中心に投資します。
     インフラ関連施設とは…電気・ガス・その他エネルギー設備、有料道路、港湾、空港等の施設をいいます。
  • 主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
  • 個別銘柄や業種の選定を通じて、ファンドの中長期的な基準価額の変動リスクを、日本を除くアジアおよびオセアニアの株式市場全体に比べて小さく抑える運用を行うことを目指します。

2

原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。

  • 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

3

2018年3月以降の毎決算時(毎月2日、休業日の場合は翌営業日)に安定した分配を行うことを目指します。

  • (注)委託会社の判断により、分配を行わない場合があります。
    上記は各ファンドの決算期を示したものであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
    収益分配金に関する留意事項

4

運用はレッグ・メイソン・グループのレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド*が行います。

  • 投資顧問会社はアジア地域の株式および不動産投資信託の運用の指図に関する権限について、一定の条件を指定したうえでレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・シンガポール・ピィーティーイー・リミテッドに更に委託します。
  • *レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。

    ※資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み

当ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

リスクと留意点

当ファンドのお申込をご検討いただく際の重要なお知らせです。よくお読みください。

1

投資元本を割り込むことがあります

  • 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
  • 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  • 当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
  • 基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。詳しくは下記の「当ファンドのリスクと留意点」および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

2

ファンドに係るリスクについて

  • 当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、主に「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」、「為替変動リスク」や「カントリーリスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについて、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

3

収益分配金に関する留意事項

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

4

分配金が支払われないことがあります

  • 分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。

5

当資料中のデータは将来の成果を保証するものではありません

  • 当資料で使用しているデータ等は過去の実績に基づく情報であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

当ファンドのリスクと留意点

当ファンドの基準価額を下落させるリスク要因を理解して、慎重に投資をご判断ください。 当ファンドの主なリスクは下記のとおりです。

1

株価変動リスク

  • 一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。

2

不動産投資信託の価格変動リスク

  • 不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価格の低下および賃貸収入等の減少により下落することがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

3

為替変動リスク

  • 一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

4

カントリーリスク

  • 一般的に、新興国の有価証券市場は、先進国の市場と比較して市場規模が小さく、相対的に流動性の低い市場が含まれます。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。そのため、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。
    当ファンドの実質的な投資対象国においては、特有の税制が存在する場合や、税制が突然変更されたり、新たな税制が適用される場合があり、これにより当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
    当ファンドの実質的な投資対象国における政治、経済、社会情勢の変化、税制、適用税率の変更、通貨または資本規制等の投資機会に影響を与える規制の発動等に伴い、当ファンドの投資目標に沿った運用が困難となる場合や基準価額が大幅に変動または下落する可能性があります。

(注)基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

お申込みメモ

購入価額 当初申込期間:1口当たり1円
継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入単位 販売会社が定める単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
購入の申込期間 当初申込期間:2017年12月4日から2017年12月15日まで
継続申込期間:2017年12月18日から2019年2月28日まで
※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
購入・換金の
申込受付不可日
オーストラリア証券取引所(半休日を含みます。)または香港取引所の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。 申込不可日一覧
信託期間 2027年12月2日まで(2017年12月18日設定)
※信託期間は延長することがあります。
決算日 毎月2日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
ただし、「LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(毎月分配型)」については、収益の分配は、第3計算期末(2018年3月2日)から行うものとし、第1計算期間および第2計算期間は収益の分配は行いません。
当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。

※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度(NISA)および未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の適用対象です。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 申込金額(購入価額に申込口数を乗じて得た額)に、3.78%(税抜3.50%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬) 純資産総額に対し年率1.7064%(税抜1.58%)
※運用管理費用(信託報酬)は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。
その他の費用・手数料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用(監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。)等を信託財産から支払います。その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他の関係法人の概況

委託会社 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
投資顧問会社 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド(在 オーストラリア)
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
ご注意事項

・当資料は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」)が作成した資料です。

・当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。

・当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。

・この書面及びここに記載された情報・商品に関係する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他方法で配布することはご遠慮ください。

・当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。

・投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。

・投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。

・証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。

・投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。

・投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。

・投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。

・投資信託説明書(交付目論見書)は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

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