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2019/07/02

豪州準備銀行は2ヵ月連続で0.25%の利下げを決定

  • 豪州準備銀行(RBA)は市場予想通り、2ヵ月連続で利下げを決定。政策金利は過去最低の1.00%に引き下げ。
  • ロウRBA総裁は追加利下げの可能性に含みを持たせる。先物市場は年末までもう1回の利下げの可能性を見込む。
  • 豪州経済に残る余剰労働力が利下げ決定の背景。インフレ率が改善に向かうには失業率の一段の低下が必要に。
  • 豪議会では今週にも所得税減税法案の採決が行われる予定。金融・財政政策の協調緩和策の効果に注目集まる。

RBAは2ヵ月連続で0.25%の利下げを決定

豪州準備銀行(RBA)は7月2日の金融政策理事会において、2ヵ月連続となる0.25%の利下げを決定しました(政策金利は過去最低の1.00%へ引き下げ、図1上段)。利下げ決定は大方の市場参加者の予想通りの結果であったことから、豪ドル相場への影響も限定的に留まっています。

先物市場は年末までもう一回の利下げを見込む

RBAの声明文では「理事会は労働市場の動向への注視を継続し、必要があれば金融政策の調整を行う」と言及され、フィリップ・ロウRBA総裁は景気下支えのため追加利下げを実施する可能性にも含みを持たせました。

先物市場が織り込む2019年末の政策金利の予想では、もう1回の利下げが実施される確率が38.3%とメインシナリオとして見込まれています(図1下段)。

金融・財政政策の協調的な緩和策に注目集まる

RBAが2ヵ月連続で利下げを決定した背景には、「豪州経済に依然残されている余剰労働力が物価低下圧力をもたらしている」とする労働市場への評価があるようです。

RBAの最新の研究では、インフレにとって中立的な失業率は4.5%程度と推定されており、インフレ率の回復には失業率の一段の低下が必要とみられています(図2)。RBAにとっての今後の焦点は、2ヵ月連続の利下げ決定を受けて、先行きの失業率が低下に向かうかに集まりそうです。

また、豪州では7月2日に開会した新議会で、モリソン政権が提案する所得税減税の審議が行われる予定です。仮に政権側の目標通りに今週中にも減税法案が承認されれば、2019年下半期から所得税減税の還付が施行され始めることから、金融・財政政策の協調的な緩和策の効果にも注目が集まると考えられます。

●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」)が作成した資料です。
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