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2015/01/29

FOMC政策決定を受けた米国株への投資視点

  • 米FOMCは米国景気の現状判断を上方修正。ガソリン価格下落による家計購買力増加や労働市場の改善を指摘。
  • FOMC声明文は「金融政策の正常化開始に辛抱強くなれる」との文言を維持し、利上げ開始に慎重な姿勢を示す。
  • 米金利先物市場ではFRBによる先行きの利上げ期待が後退する傾向。米10年国債利回りも1.72%まで低下。
  • 米国株の予想配当利回りは米長期金利を上回る傾向にあり、配当に着目した米国株への投資が見直される可能性。

FOMCは米国景気の現状判断を上方修正

米連邦準備制度理事会(FRB)は、1月27-28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)において「経済活動は堅調なペースで拡大している」と述べ、米国景気の現状判断を上方修正しました。FOMC声明文では、米国景気の回復要因として、足元でのガソリン価格下落による家計の購買力増加や、雇用増と失業率低下を伴う労働市場環境の改善などが挙げられました。

一方、今後の金融政策の方向性については、「金融政策の正常化の開始において委員会は辛抱強くなれる」と、先行きの利上げ開始への慎重姿勢が維持されました。

金利先物市場ではFRBによる利上げ期待が後退

FOMCによる景気判断引き上げにもかかわらず、米金利先物市場では先行きの利上げ期待が後退する傾向にあります。FF金利先物が織り込む将来の政策金利予想は、2014年12月の前回FOMC時点より一段と下方修正され、現時点ではFRBによる利上げ開始は2015年末前後と見込まれています(図1)。

米国景気は底堅さを維持している一方、欧州中銀による量的緩和開始や、ギリシャ問題の再燃、原油価格下落など、外部環境の不透明感がFRBによる利上げ期待の抑制要因となっているとみられます。

米国株の配当利回りは長期金利を上回る傾向

米国ではFRBが利上げ開始に慎重な姿勢を維持する中、欧州や日本では量的緩和が拡大し、世界的に長期金利の低下が顕著です。米10年国債利回りは1月28日には1.72%へ低下し、年明け以降は米国株の予想配当利回りが長期金利を上回る傾向にあります(図2)。

当面は、ギリシャ問題への先行き懸念や欧州中銀による量的緩和を受けて米ドル資産が注目されやすい中、長期金利と比較した利回り水準の高さから配当に着目した米国株への投資が見直される可能性があります。

●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」)が作成した資料です。
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